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産業廃棄物処分業の概要
産業廃棄物「処分業」の許可を取得することは、大変難しいことです。少なくとも栃木県の場合、許可申請の前に、事前協議があり、その前にも出さなければならない書類があります。
その上、その最初の書類を受け付けてもらうにも、多くの打ち合わせが必要です。
場合によっては、地域住民に説明会が必要だったりも。
このページでは、ネットの情報で安易に手続き準備をされることを防ぐため、手続きの流れの説明にとどめています。
まず、指導要綱による手続き（栃木県の場合）
１ 事業者が、「事業計画書」を県に提出します。
２ 県が事業計画書を受理し、現地調査を実施します。
３ 市町村長に意見を照会し、事業計画書に対する市町村長の意見回答を得ます。
４ 関係法令の照会をします。
５ 事業者宛に、施設設置に係る関係法令について、市町村長意見を通知します。
６ 事業者は通知を受け取ります。
７ 事業者は地元説明会を開催します。
８ 事業者が「事前協議書」を県に提出します。事前協議書には説明会開催状況、関係法令等調整結果を添付します。
９ 県が、事前協議書を受理し、事前協議書の審査をします。
１０ 事前協議書の審査に当たり、事業者は、地元との合意形成（隣接所有者の同意、下流５００ｍ以内の利水権利者の同意（排水がある場合）、環境保全協定の締結））をします。
１１ 県が市町村長意見の照会をし、市町村長が回答します。
１２ 事前協議が終了し、併せて設置許可申請書の提出承認がされます。
次に、廃棄物の処理及び清掃に関する法律による手続き（栃木県の場合）
１ 事業者が「設置許可申請書」の提出をします（生活環境影響調査書の添付）。
２ 県が設置許可申請書の審査をします。※ 焼却・最終処分場の場合
・市町村意見の照会
・設置許可申請書の告示・縦覧
・処理施設専門委員会への付議
・設置許可申請書に対する市町村意見回答
３ 県から、「施設設置許可」が出ます。
４ 事業者は施設の設置をします。
５ 事業者が「使用前検査申請書」の提出をします。
６ 県が使用前検査の実施をし、完了通知をします。
７ 事業者が「処分業許可申請書」の提出をします。
８ 県が「処分業許可」をします。
９ 事業者が事業の開始をします。
１０ 県は、法に基づく監視・指導をします。
１１ 関係地域は、環境保全協定に基づく監視をします。
事業を行おうとする地域によっては、地元説明会が不要の場合があります。
また、併せて、農地法、農振法、都市計画法、建築基準法、消防法等の手続きが発生することがありますので、ある程度調査を進めてからでないと、必要な手続きの量や、許可までの日数を予測することは困難といえます。
産業廃棄物処分業（中間処理・最終処分）・許認可情報
| 根拠法令 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃掃法） |
| 申請窓口 | 都道府県庁または出先機関もしくは市 |
| 費用 | 新規：100,000円（特別管理廃棄物100,000円） 更新：92,000円（特別管理廃棄物95,000円） 変更：95,000円（特別管理廃棄物95,000円） |
| 標準処理期間 | 事前協議等あるので、一概に言えません |
| その他 | 参考リンク集 リサイクルＱ＆Ａ 報酬目安表 |
