事業協同組合・中小企業が集まって、大企業が受けるのと同等のメリットを生み出すのに役立つのが事業協同組合。
・外国人の手続きも取り扱う行政書士だから、組合設立後、外国人研修生受入事業を視野に入れたサポートも可能。

事業協同組合
社会福祉法人
NPO法人
特定非営利活動促進法の一部を改正する法律によりNPO法人のルールが変わっています。
特に、理事長の定めのあるNPO法人は要注意。
社会福祉法人の書式(PDF)をアップしてみました。


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柳行政書士事務所・栃木県真岡市亀山2215番地3
〒321-4363 栃木県真岡市亀山2215番地3 TEL 0285-84-2620 FAX 0285-84-1732 メール kikug-shoshi.com

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離婚・男女間トラブル

福祉・成年後見

知的財産

事業協同組合設立・必要書類

事業協同組合設立認可のための提出書類は次のとおりです。
1、認可申請書
2、設立趣意書
3、定款
4、事業計画書(初年度及び次年度)
5、収支予算書(初年度及び次年度)
6、役員名簿
7、設立同意者名簿
8、設立同意者が組合員たる資格を有する者であること設立発起人が誓約した書面
9、設立同意書及び出資引受書
10、創立総会議事録
11、理事会議事録
12、役員の就任承諾書
13、設立発起人印鑑証明書(各自2通)
14、設立発起人の納税証明書(各自2通、県税事務所にて受領する。)
15、委任状(発起人代表への認可申請権限の委任)
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