登記申請書と添付書類の作成を行い、登記申請する
法務局での手続きになります。設立登記申請書（登録免許税納付用台紙を一緒に綴じ、割印をする）
公証人役場で認証を受けた定款
取締役の就任承諾書
取締役の印鑑証明書
取締役の調査書（預金通帳のコピー等と綴じ、割り印をする）
登記用紙と同一の用紙（コンピューター庁ならOCR用紙。フロッピー、ＣＤでも可）
印鑑届出書
登録免許税15万円（収入印紙にて）
が必要になります。
 ・対外的信用、税務的なこと、会社設立の動機は人さまざま。・動機にあった会社設立をサポートします。 ・会社設立後、許認可取得が必要なこともあり、行政書士はそれもサポート。 ・その他、法務手続きのゼネラリストとして、多角的に事業をサポートします。 |
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