自家用自動車有償貸渡事業（レンタカー）は、近年注目が集まっている許認可です。

注目が集まっている理由は、

１、カーシェアリングなど、新たな自動車の利用の仕方が広まりつつあること

２、中古車を利用した事業も増え、小資本で始められること

などが挙げられるでしょうか。

もっとも、他にもレンタカーが注目される理由が、あなたに思い当るのであれば、それを強力に、前面の押し出すことにより、レンタカー業界の第一人者になれる日も近づくのではないでしょうか。

最近では、福祉車両のレンタカーなども存在し、多くの方がこの業界に参入されています。

行政書士は、申請書類の作成、提出、行政機関との打ち合わせなどを始め、様々な角度から、依頼者さんの夢の実現を強力にバックアップします。

次の場合は、自家用自動車有償貸渡事業（レンタカー）の許可申請をしても、許可されません。

１、申請者及びその役員が、次に定める欠格事由に該当しないこと。

１）許可を受けようとする者が１年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過していない者であるとき。

２）許可を受けようとする者が、一般旅客自動車運送事業、特定旅客自動車 運送事業、一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業又は自家用自動車の有償貸渡しの許可の取消しを受け、取消しの日から２年を経過していない者であるとき。

３）許可を受けようとする者が営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者又は成年被後見人である場合において、その法定代理人が前記１）及び２）に該当する者であるとき。

４）許可を受けようとする者が法人である場合において、その法人の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。以下同じ。）が前記１）及び２）並びに３）に該当する者であるとき。

２、申請者及びその役員が、申請日前２年前以降において、自動車運送事業経営類似行為により処分を受けているものではないこと。

１）自家用乗用車

２）自家用マイクロバス（乗車定員２９人以下であり、かつ、車両長が７ｍ以下の車両に限る。）

３）自家用トラック

４）特種用途自動車

５）二輪車 なお、自家用マイクロバスの貸渡しを行う場合は、「４、自家用マイクロバスの貸渡しを行う場合についての特例」の要件を満たさなければなりません。

１）対人保険1人当り8,000万円以上

２）対物保険1件当り200万円以上

３）搭乗者保険1人当り500万円以上

許可にあたっては、次の条件が付されます。

１）次に掲げる事項を変更したときは、遅滞なく主たる事務所の所在地を管轄する運輸支局長に届け出なければならない。

ア　貸渡人の氏名又は名称及び住所

イ　法人の役員

ウ　貸渡料金及び貸渡約款

２）貸渡自動車の増車若しくは代替（配置事務所別車種別の車両数の変更を伴 う場合に限る。以下同じ。）又は事務所の名称若しくは所在地の変更をしようとする者は、あらかじめ、当該貸渡自動車の車種別の数、配置事務所等又は変更後の事務所の名称若しくは所在地を当該車両の配置事務所又は当該事務所の所在地を管轄する運輸支局長に主たる事務所に係る許可証の写し（当該運輸支局長の許可を受けている場合を除く。）を添えて、届け出なければならない。

３）自家用バス（乗車定員３０人以上又は車両長が７ｍを超える車両に限る。） 及び霊柩車の貸渡しを行ってはならない。

４）自家用マイクロバス（乗車定員が２９人以下であり、かつ車両長が７ｍ以 下の車両に限る。）の貸渡しを行う場合は、「４、自家用マイクロバスの貸渡しを行う場合についての特例」の要件を満たさなければならない。

５）許可時においてレンタカー型カーシェアリング（会員制により特定の借受人に対して、自家用自動車を業として貸渡すことをいう。以下同じ。）を次に例示する 環境に配慮した車両を使用して行う場合に、貸渡し開始後に車両を代替し、例示した車両を使用せず当該貸渡しを継続しようとする場合にあっては、アイド リングストップの励行等エコドライブについて会員に研修・啓蒙を行う実施計画を届出なければならない。

（想定される環境に配慮した車両）

・天然ガス自動車（ＣＮＧ自動車）

・電気自動車

・ハイブリッド車

・メタノール自動車

・低燃費かつ低排出認定車

・アイドリング・ストップ車

６）レンタカー型カーシェアリングを環境に配慮した車両を使用して行っている、又はレンタカー型カーシェアリングでアイドリング・ストップの励行等エコドライブについて会員に研修・啓蒙を行っている（以下、「環境型カーシェアリング」という。以下同じ。）場合、当該貸渡自動車の配置事務所の所在地の変更をしようとする場合は、あらかじめ、主たる事務所の所在地を管轄する運輸支局長に届けなければならない。

７）許可を受けた者が新たに環境型カーシェアリングを行おうとする場合は、あらかじめ、当該貸渡自動車の配置事務所の所在地について、主たる事務所の所在地を管轄する運輸支局長に届け出なければならない。

８）「レンタカー事業者が行う運転者に係る情報提供のあり方について」（平成１６年３月１６日付け国自旅第２３４号）により運転者に係る情報提供を行うほか、貸渡しに附随した運転者の労務供給（運転者の紹介及びあっせんを含む。）を行ってはならず、その旨を事務所において公衆の見やすいように掲示しなければならない。

９）自動車の貸渡しのため、自己の名義を他人に利用させてはならない。

１０）貸渡料金及び貸渡約款は、事務所において公衆の見やすいように掲示しなければならない。

１１）貸渡自動車がその配置事務所に存するか、それ以外の事務所に一時的に存するかにかかわらず、当該配置事務所において貸渡し状況、整備状況等車両の状況を把握し、適確な管理を実施しなければならない。

なお、環境型カーシェアリングを行う場合であって、ＩＴ等の活用により車両の貸渡し状況、整備状況等車両の状況を適確に把握することが可能であると認められるときには、この限りでない。

１２）別記１の事項を記載する貸渡簿を備え、貸渡しの状況を的確に記録するとともに、少なくとも２年間以上保存しなければならない。

１３）環境型カーシェアリングを行う場合であって、ＩＴ等の活用により車両の貸渡し状況、整備状況等車両の状況を適確に把握することが可能である場合を除き、借受人には、別記２の事項を記載した貸渡証を交付し、貸渡自動車の運転者にこれを携行するように指示しなければならない。

１４）前年の４月１日から３月３１日までの期間に係る別記様式の「貸渡実績報告書」並びに前年度の６月３０日、９月３０日、１２月３１日及び３月３１日における「事務所別車種別配置車両数一覧表」を毎年５月３１日までに主たる事務所の所在地を管轄する運輸支局長あて提出しなければならない。

１５）貸渡人が道路運送法、貨物自動車運送事業法及び道路運送車両法並びに本条件に違反したときは、貸渡自動車の貸渡しを停止させ、又は許可を取り消すことがある。

１６）貸渡しの廃止をしたときは、遅滞なく主たる事務所の所在地を管轄する運輸支局長に届け出なければならない。

自家用マイクロバスの貸渡しを行う者は、次の要件を満たす者に限ることとし、自家用マイクロバスの貸渡しを行おうとする者は、その７日前までに、車両毎に、その旨を当該車両の配置事務所の所在地を管轄する運輸支局長に届け出なければならないこととする。

なお、既に自家用マイクロバスの貸渡しを行っている者が当該届出を行う際には、原則として、直近２年間の事業における自家用マイクロバスの貸渡簿の写しを添付又は提示することとする。

１）現在、自家用マイクロバスの貸渡しを行っていない者にあっては、他車種でのレンタカー事業について、２年以上の経営実績を有し、かつ、届出前２年間において車両停止以上の処分を受けていないこと。

２）既に、自家用マイクロバスの貸渡しを行っている者にあっては、届出前２年間において車両停止以上の処分を受けていないこと。

１）貸渡料金及び貸渡約款を記載した書類

２）会社登記簿謄本（個人にあっては住民票、新法人にあっては発起人名簿）

３）申請者（法人にあっては役員、新法人にあっては発起人）の欠格事由に該当しない旨の確認書

４）事務所別車種別配置車両数一覧表

５）以下に定める事項を記載した貸渡しの実施計画

ア　自動車運送事業類似行為の防止を図るための体制・計画

・事務所ごとに配置する責任者

・従業員への指導・研修の計画等

イ　自動車運送事業類似行為の防止を図るための貸渡しの実施方法

ウ　その他貸渡しの適正化を図るための計画

・保険の加入状況・加入計画

・整備管理者（整備責任者）の配置計画等

６）レンタカー型カーシェアリング（会員制により特定の借受人に対して、自家用自動車を業として貸渡すことをいう。以下同じ。）を環境に配慮した車両を使用して行う場合には、上記添付書類の他、次に掲げる書類を添付するものとする。

ア　当該貸渡自動車の車名及び型式

イ　アの自動車の保管場所（デポジット）の所在地、配置図

ウ　イの保管場所を管理する事務所の所在地

エ　ＩＴ等の活用により行う車両の貸渡し状況、整備状況等車両の状況の把握方法

オ　車両、エンジンキー等の管理・貸し出し方法

カ　会員規約又は契約書

キ　次の７）に例示する車両を使用しない場合においては、アイドリングストップの励行等エコドライブについて会員に研修・啓蒙を行う実施計画。

７）　６）の場合において、対象となる貸渡自動車は以下のとおりとする。

想定される車両

・天然ガス自動車（ＣＮＧ自動車）

・電気自動車

・ハイブリッド車

・メタノール自動車

・低燃費かつ低排出認定車

・アイドリング・ストップ車