栃木県真岡市亀山2215番地3　柳行政書士事務所 TEL　0285-84-2620

人文知識・国際業務

３年または１年

企業の語学教師、デザイナー、通訳など

本邦の公私の機関との契約に基づいて行う法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する知識を必要とする業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動（教授の項、芸術の項及び報道の項に掲げる活動並びに投資・経営の項から教育の項まで、企業内転勤の項及び興行の項に掲げる活動を除く。）

申請人が次のいずれにも該当していること。

ただし、申請人が、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法（昭和六十一年法律第六十六号）第五十八条の二に規定する国際仲裁事件の手続についての代理に係る業務に従事しようとする場合は、この限りでない。

１、申請人が人文科学の分野に属する知識を必要とする業務に従事しようとする場合は、従事しようとする業務について、これに必要な知識に係る科目を専攻して大学を卒業し若しくはこれと同等以上の教育を受け又は従事しようとする業務について十年以上の実務経験（大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程又は専修学校の専門課程において当該知識に係る科目を専攻した期間を含む。）により、当該知識を修得していること。

２、申請人が外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事しようとする場合は、次のいずれにも該当していること。

（１）翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝又は海外取引業務、服飾若しくは室内装飾に係るデザイン、商品開発その他これらに類似する業務に従事すること。

（２）従事しようとする業務に関連する業務について三年以上の実務経験を有すること。ただし、大学を卒業した者が翻訳、通訳又は語学の指導に係る業務に従事する場合は、この限りでない。

（３）申請人が日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

１、在留資格認定証明書交付申請をする場合

・在留資格認定証明書交付申請書

・写真（縦４cm×横３cm）

・返信用封筒（定形封筒に宛先を明記の上，３８０円分の切手（簡易書留用）を貼付したもの）

・パスポートの写し

・申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料

（１）労働契約を締結する場合

労働基準法第１５条第１項及び同法施行規則第５条に基づき、労働者に交付される労働条件を明示する文書

（２）日本法人である会社の役員に就任する場合

役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録（報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録）の写し

（３）外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合

地位（担当業務）、期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書

・申請人の学歴及び職歴その他経歴等を証明する文書

（１）申請に係る知識を要する業務に従事した機関及び内容並びに期間を明示した履歴書

（２）学歴又は職歴等を証明する次のいずれかの文書

a.大学等の卒業証明書又はこれと同等以上の教育を受けたことを証明する文書

b.関連する業務に従事した期間を証する文書（大学、高等専門学校、高等学校又は専修学校の専門課程において当該技術又は知識に係る科目を専攻した期間の記載された当該学校からの証明書を含む。）

（３）外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事する場合（大学を卒業した者が翻訳・通訳又は語学の指導に従事する場合を除く。）は、関連する業務について３年以上の実務経験を証明する文書

・事業内容を明らかにする次のいずれかの資料

（１）勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容（主要取引先と取引実績を含む。）等が詳細に記載された案内書

（２）その他の勤務先等の作成した上記（１）に準ずる文書

（３）登記事項証明書

（４）直近の年度の決算文書の写し（新規事業の場合は事業計画書）

２、在留資格更新許可申請をする場合

・在留期間更新許可申請書

・パスポート

・外国人登録証明書（行政書士取次の場合は写し）

・住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）

・職務内容に変更があった場合には，変更後の職務内容に係る業務の内容を詳細に説明する勤務先の文書

３、在留資格変更許可申請をする場合

・在留期間変更許可申請書

・パスポート

・外国人登録証明書（行政書士取次の場合は写し）

・専門学校を卒業し専門士の称号を取得したことを理由とする申請については、専門士の証明書