精神上の障がいにより、判断能力がない方や不十分な方（認知症の高齢者、知的障がい者、精神障がい者など）について、契約の締結等を代わって行う代理人など、本人を援助する人を選任したり、本人が誤った判断に基づいて契約を締結した場合に、それを取り消すことが出来るようにすることなどにより、これら意思決定が困難な方を保護する制度です。

そして、これらの人々の生命、身体、自由、財産等の権利を擁護することを目指しています。

例えば、こんな場面で成年後見制度は役立ちます。

A子さんは８０歳です。

３年位前から物忘れが目立つようになりました。

同居している長女が心配し、病院で診察したところ、認知症であることがわかりました。

A子さんは半年前に自宅で転んで足の骨を折ってしまい、病院で手術を受けた後、今は一時的に介護老人保健施設に入所しています。

長女は、病院や施設の費用を自分の預貯金から支払ってきましたが、この先のA子さんの生活や介護を考えると、たいへんなお金がかかるかも知れず、不安になりました。

A子さんが受け取っている年金やこれまで蓄えてきた預貯金を、A子さんの生活や介護に充てたいと考えますが、認知症が進んでしまったA子さんは、その判断や手続きが出来ません。

長女がA子さんの預金口座がある銀行に相談したところ、成年後見制度の利用を勧められました。

長女は、家庭裁判所へ行って申立ての方法を聞き、必要な書類を準備して、後見開始の申立てをしました。

その後、必要な調査を経て、A子さんについて後見を開始し、長女を成年後見人に選任する審判がなされました。

A子さんは施設を出て、一度自宅に戻りましたが、介護困難となり、今は有料老人ホームで暮らしています。

長女はA子さんに面会して、様子を見守っています。

また、老人ホームの費用、A子さんの小遣い等は、A子さんの年金、預貯金等から支出できるようになり、長女は金銭出納帳をつけて家庭裁判所に定期的に報告をし、A子さんの財産の収支を管理しています。

成年後見制度には、法定後見制度と任意後見制度の２種類があり、また、法定後見制度には、後見、保佐、補助の３つの類型があります。

法定後見制度（法律による後見の制度）

判断能力が全くない場合に、家庭裁判所が後見開始の審判をして、成年後見人を選びます。

判断能力が特に不十分な場合に、家庭裁判所が保佐開始の審判をして、保佐人を選びます。

判断能力が不十分な場合に、家庭裁判所が補助開始の審判をして、補助人を選びます。

任意後見制度（契約による後見の制度）

本人が判断能力のある間に、判断能力が将来不十分な状態になる場合に備えて、公正証書を作成して任意後見契約を結んで、任意後見人を選んでおきます。

判断能力が不十分になったら、申立てをして、家庭裁判所が任意後見監督人を選んだ時から、任意後見契約の効力が生じます。

任意後見制度には、いつから、財産管理等をお願いするかによって、３つの種類があります。

任意後見契約後、すぐに契約内容が開始され、任意後見が始まります。

任意後見契約後、判断能力が低下した時に申立てをし、任意後見が始まります。

任意後見契約の他、財産管理委任契約を結んでおき、判断能力が低下する前は委任契約、低下後は任意後見契約を開始する契約を結びます。